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さらに、インターネットで検索すると、おすすめのオンラインカジノを紹介するサイトや、オンラインカジノの利用方法を紹介するサイトが出てきたり、オンラインカジノでゲームに興じている様子を配信する動画が出てきたりします。こうした情報は、オンラインカジノがあたかも気軽に利用できるものであるかのような印象を与えますが、上述のとおり日本国内からオンラインカジノにアクセスして賭博を行うことは犯罪ですので、このような動画につられてオンラインカジノにアクセスすることのないよう、くれぐれも注意が必要です。
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i 統一契約書第7条（事故減額） 選手がコミッショナーの制裁、あるいは本契約にもとづく稼働に直接原因しない傷病等、自己の責に帰すべき事由によって野球活動を休止する場合、球団は野球活動休止1日につき第3条の参稼報酬の300分の1に消費税及び地方消費税を加算した金額を減額することができる。 統一契約書第17条（模範行為） 選手は野球選手として勤勉誠実に稼働し、最善の健康を保持し、また日本プロフェッショナル野球協約、これに附随する諸規定ならびに球団の諸規則を遵守し、かつ個人行動とフェアプレイとスポーツマンシップとにおいて日本国民の模範たるべく努力することを誓約する。 ii 2016年1月29日付けコミッショナー通達で、全12球団に対して、全ての選手、スタッフ、球団職員への野球協約遵守の再徹底とともに、賭博については刑法により処罰されることを十分認識するよう指導することを求めていたところでした。
当組織は先月2月20日（木）、プロ野球12球団（以下、「全12球団」といいます。）を通じ、オンラインカジノを利用した経験がある選手、チーム関係者等に自主的に所属球団に申告するよう呼びかけたところ、同日から3月20日（木）までに、7球団の計15名から自主申告がありました。この15名にオリックスの山岡泰輔投手を加えた8球団計16名（以下、「自主申告者等16名」といいます。）については全員、各所属球団が弁護士等の協力を得ながら厳正な調査を実施した上、本人の同意の下、警察に個別に各事案について相談しているところですが、各所属球団においては、警察の捜査とは別に、プロ野球事業に携わる者としての社会的な責任を求めるため、申告者全員に統一契約書第17条及び第7条 i の趣旨に沿って制裁金を科すことといたしました。この制裁金については、全12球団において、この度の事態について自主申告者等16名やその所属球団だけの問題ではなく球界全体の問題として重く受け止めておりますことから、立場や年俸に基づく目安を協議した上で、各所属球団が、賭けの回数、期間、頻度、賭け金額（総額・1回あたりの金額）、直近の賭けの時期等の調査結果をもとに、制裁金の適切な金額を決定することとしました。制裁金の総額は1,020万円になります。
2025年2月17日、プロ野球球団の一つのオリックス・バファローズに所属する山岡泰輔のオンラインカジノ利用に関する情報をNPBが入手した。オリックス球団はNPBより調査依頼を受け、翌18日の山岡との面談で、山岡が過去に海外のカジノサイトが運営するポーカーゲームのトーナメント大会に参加していた事実を把握した。球団はこの事実について、違法性の認識の有無に関わらず、社会的影響力の大きいプロ野球選手としての自覚を欠いた行動であるとして、山岡に対し当面の間、プロ野球選手としての活動自粛を命じた 。
◆野球協約第180条が定める「賭博行為の禁止」 選手、監督、コーチ、又は球団、この組織の役職員その他この組織に属する個人が、次の行為をした場合、コミッショナーは、該当する者を1年以上5年未満の期間の範囲内で期限を定めた失格処分、又は無期限の失格処分とする。 （1）野球賭博常習者と交際し、又は行動を共にし、これらの者との間で、金品の授受、饗応、その他いっさいの利益を収受し若しくは供与し、要求し、申込み又は約束すること。 （2）所属球団が直接関与しない試合、又は出場しない試合について賭けをすること。
NPBは27日、オンラインカジノ利用に関する調査結果を公表し、26日までの時点では7球団で、計14名が自主申告を行ったことが判明した（14名の中に山岡は含まれない）。なお、野球賭博を行ったと申告した関係者はいなかった。NPBは今後の対応・処分は球団に一任する方針を示した。なお、14名の氏名、役職の内訳、利用金額、利用頻度、違法性の認識度など個別の詳細についてはこの時点では非公開とされた 。14名はいずれも公訴時効の3年にかからない2022年2月以降の利用であり、時効が過ぎた利用については一切の情報公開がされなかったが、NPBは必要に応じて調査するとした。また、今後も当面の間は自主申告を受け付ける方針を示した 。
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